子どもの教育費は、「1人あたり○万円」と一つの数字だけで決めることができません。公立・私立の選択、塾や習い事、大学で自宅外通学をするかによって必要額が大きく変わるからです。
先に結論：文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」訂正版では、幼稚園3歳から高校卒業までの15年間がすべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円です。いずれも大学費用は含みません。
平均額をそのまま目標にするのではなく、①想定する進路、②お金が必要になる時期、③毎年の家計から払う部分、④事前に貯める部分に分けると、わが家に必要な金額を考えやすくなります。
幼稚園から高校までの教育費は約614万〜1,969万円
文部科学省の調査を基に、幼稚園3歳から高校3年までの15年間を4つの進路で比べると、次のようになります。
| 進路の例 | 15年間の学習費総額 |
|---|---|
| 幼稚園から高校まで、すべて公立 | 約614万円 |
| 幼稚園のみ私立、以降は公立 | 約665万円 |
| 幼稚園と高校が私立、小・中学校は公立 | 約838万円 |
| 幼稚園から高校まで、すべて私立 | 約1,969万円 |
ここでいう学習費総額には、授業料や学校納付金などの「学校教育費」だけでなく、給食費、塾、家庭教師、習い事などの「学校外活動費」も含まれます。
ただし、これは調査対象世帯の平均です。大学の学費、大学進学後の家賃や生活費、受験のための宿泊費などは別に考える必要があります。
公立・私立別の年間学習費
令和5年度の子ども1人あたり年間学習費は、次のとおりです。金額は見やすいように千円単位で丸めています。
| 学校種 | 公立 | 私立 | 私立／公立 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 約18万5千円 | 約34万7千円 | 約1.9倍 |
| 小学校 | 約36万7千円 | 約174万2千円 | 約4.8倍 |
| 中学校 | 約54万2千円 | 約156万円 | 約2.9倍 |
| 高校（全日制） | 約59万7千円 | 約117万9千円 | 約2.0倍 |
特に差が大きいのは小学校です。私立小学校の年間学習費は公立の約4.8倍でした。一方、公立でも中学校や高校では塾、部活動、受験準備などの支出が増える家庭があります。
また、各学年の支出は均等ではありません。同調査では、公立の中で最も学習費が多かったのは高校1年生の約70万円でした。入学金、制服、教材、通学用品などが重なる年は、年間平均より多くなる可能性があります。
教育費は「学校に払うお金」だけではない
- 入学金、授業料、施設費、教材費
- 制服、通学用品、端末、交通費
- 給食費、修学旅行、学校行事
- 塾、家庭教師、通信教育
- スポーツ、音楽、文化活動などの習い事
- 受験料、併願校への納付金、受験時の交通・宿泊費
教育費を見積もるときは、学校へ直接支払う金額だけでなく、学校外で使う金額も分けて書き出します。家計から毎月払える費用と、入学前までにまとまって準備する費用を混ぜないことが大切です。
大学費用は進学先と居住形態で大きく変わる
文部科学省の令和7年度調査では、私立大学の入学者が初年度に負担する学生納付金などの平均は約150万8千円でした。
| 私立大学の初年度費用 | 平均額 |
|---|---|
| 授業料 | 968,069円 |
| 入学料 | 240,365円 |
| 施設設備費 | 172,550円 |
| 実験実習料・その他 | 126,664円 |
| 合計 | 1,507,647円 |
これは全学部の平均であり、学部や大学によって差があります。2年目以降も授業料や施設費などがかかるため、初年度費用だけで大学4年間を見積もらないようにします。
さらに、自宅外通学では家賃、食費、光熱費、引っ越し費用、家具・家電なども必要です。大学費用は「学校納付金」と「生活費」を分け、自宅通学と自宅外通学の両方を試算しておくと安全です。
平均額を足すだけでは不十分な理由
- 公立・私立の選択が予定どおりとは限らない
- 塾や習い事の費用には家庭差が大きい
- 兄弟姉妹の入学時期が重なる場合がある
- 物価や授業料が将来変わる可能性がある
- 奨学金や授業料支援は要件と内容が変わることがある
今の平均額は、現在地を知るための基準として使います。目標額は一度決めて終わりではなく、進路の希望、家計、制度、物価が変わったときに更新します。
わが家の教育費を見積もる5つの手順
1．公立・私立の想定を複数つくる
「すべて公立」だけでなく、「高校から私立」「大学で自宅外通学」など、家計への影響が大きい進路を2〜3通り用意します。
2．必要な時期を年表にする
子どもの年齢、入学年、受験年、兄弟姉妹との重なりを一覧にします。総額だけでなく、いつ支出が集中するかを確認します。
3．毎年の家計から払う部分を分ける
給食費、習い事、通常の教材費など、日常の収入から払う予定の金額を確認します。すべてを事前に貯める必要はありません。
4．入学前に準備する金額を決める
大学の初年度納付金、受験費用、自宅外通学の初期費用など、まとまった支出を中心に目標額を設定します。
5．年に1回見直す
積立残高、進路希望、支援制度、今後3年程度の支出を確認します。日本FP協会のワークブックには、教育費の見積もりやキャッシュフロー表が用意されています。
教育費は使う時期で3つに分けて準備する
| 使う時期 | 費用の例 | 準備の考え方 |
|---|---|---|
| 3年以内 | 入学用品、受験料、近い学費 | 預貯金など、必要時に金額が変動しにくい方法を中心にする |
| 4〜10年程度 | 中学・高校・大学の入学費用 | 目標額と期限を決め、定期的に現金残高を確認する |
| 10年以上先 | 大学費用の一部など | 家計とリスク許容度に応じて、預貯金と長期投資を組み合わせる選択肢がある |
教育費より先に、家計の黒字化と生活防衛資金を確認します。急な病気や収入減で教育資金を取り崩さないためです。全体の順番は、子育て世帯のお金の優先順位で整理しています。
緊急時の現金が不足している場合は、生活防衛資金の計算方法と置き場所も先に確認してください。
教育費をNISAで準備するときの注意点
NISAで購入する投資信託や株式には元本割れの可能性があります。必要になる直前に相場が下落すると、予定額を確保できない場合があります。
- 数年以内に使う金額は投資と分ける
- 教育費の全額を価格変動のある資産にしない
- 必要時期が近づいたら現金へ移す計画を持つ
- 生活防衛資金を確保してから積み立てる
NISAの積立額は非課税枠ではなく、家計に残る余裕資金から決めます。計算方法は、NISAの積立額を家計から決める方法をご覧ください。
奨学金・授業料支援は最新の条件を確認する
奨学金や授業料支援は教育費の負担を軽くする選択肢ですが、対象、所得要件、給付額などが変わる場合があります。進学前に学校、文部科学省、日本学生支援機構の最新情報を確認します。
貸与型奨学金は、原則として卒業後に返還が必要です。借りられる上限だけで決めず、卒業後の毎月返還額まで試算します。日本学生支援機構の進学資金シミュレーターでは、奨学金の選択肢を確認できます。
FPへの相談を検討できるケース
- 子どもが複数いて、進学時期が重なる
- 教育費、住宅ローン、老後資金を同時に準備したい
- 私立進学や自宅外通学を含む複数案を比較したい
- 家計から積み立てられる金額が分からない
- 保険と貯蓄の配分を整理したい
相談先によって料金、得意分野、取り扱う商品、報酬の仕組みが異なります。無料相談では金融商品や保険の販売が前提になる場合もあるため、相談範囲と費用を事前に確認します。無料・有料の違いや相談前の確認事項は、FP相談の費用と相談先の選び方をご覧ください。
よくある質問
子ども1人につき1,000万円必要ですか？
一律ではありません。幼稚園から高校までがすべて公立の場合、最新調査の平均は約614万円です。ただし、大学費用や自宅外通学費を加えると1,000万円を超えることがあります。進路別に分けて計算してください。
教育費は全額を先に貯めるべきですか？
全額を先に用意する必要はありません。日常の収入から払う費用と、入学前に準備する費用を分けます。大学初年度など、まとまった支出から優先して準備すると目標を立てやすくなります。
教育費の積み立てはいつ始めるべきですか？
家計の黒字と生活防衛資金を確認したうえで、早めに少額から始めると準備期間を長く取れます。開始時期より、無理なく継続できる金額と定期的な見直しが重要です。
教育費はすべてNISAで運用してよいですか？
数年以内に使う教育費や、必ず必要になる金額まで投資に回すのは慎重に判断します。預貯金を土台にし、長期間使わない部分だけを投資候補にする考え方があります。
まとめ
- 幼稚園から高校まで、すべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円
- 学習費総額には塾や習い事も含まれるが、大学費用は含まれない
- 私立大学の初年度納付金などの平均は約150万8千円
- 平均額ではなく、進路と必要時期を複数パターンで見積もる
- 毎年の家計から払う部分と、事前に貯める部分を分ける
- 近い将来に使う教育費は、価格変動のある資産と分ける
教育費は大きな金額ですが、総額だけを見て不安になる必要はありません。進路、時期、支払方法に分け、入学時などの大きな支出から逆算して準備しましょう。
この記事の情報について
- 情報の確認日：2026年9月3日
- 執筆者：たつまる（病院薬剤師・NISA利用者）
- 主な確認先：文部科学省、日本学生支援機構、日本FP協会
この記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品、保険、相談サービスの契約を勧めるものではありません。平均額は将来の支出を保証するものではなく、投資には元本割れの可能性があります。制度や費用は変更される場合があるため、進学前に学校や公的機関の最新情報をご確認ください。
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