株式とは、株式会社が発行する証券です。株式を保有すると株主になり、企業の利益や成長による恩恵を受けられる可能性があります。
一方、株価は企業業績や景気などによって変動します。配当や株主優待も保証されておらず、投資した金額を下回ることがあります。
この記事では、株式の仕組み、利益と損失、株価が動く理由、購入前の確認項目を初心者向けに解説します。
株式とは
株式会社は、事業に必要な資金を集める方法の一つとして株式を発行します。投資家は証券取引所などで株式を売買し、保有している間は株主となります。
株主には、保有株数や株式の種類などに応じて、次のような権利があります。
| 主な権利 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 利益の分配を受ける権利 | 企業が配当を実施した場合に、配当金を受け取る | 業績や方針によって減配・無配になることがある |
| 経営に参加する権利 | 株主総会で議決権を行使する | 保有株数や株式の種類によって条件が異なる |
| 残った財産の分配を受ける権利 | 会社の清算後に財産が残った場合、分配を受ける | 債権者への支払いが優先され、分配がない場合もある |
株主優待は一部の企業が任意で実施する制度であり、株主の基本的な権利とは別です。内容の変更や廃止もあります。
株式投資で利益・損失が出る仕組み
株式投資の主な収益は、値上がり益と配当金です。
| 種類 | 仕組み | 注意点 |
|---|---|---|
| 値上がり益 | 購入価格より高い価格で売却したときの差額 | 売却価格が購入価格を下回れば損失になる |
| 配当金 | 企業が利益などの一部を株主へ分配する | 金額は変動し、支払われないこともある |
| 株主優待 | 企業が商品・サービス・割引券などを提供する | 実施しない企業もあり、変更・廃止されることがある |
例えば、1株1,000円で購入し、1,500円で売却すると、1株当たりの値上がり益は500円です。反対に800円で売却すれば、1株当たり200円の損失です。
実際の損益は、売買手数料、為替手数料、税金なども含めて確認します。配当や優待を受け取っていても、株価の下落が大きければ全体では損失になる場合があります。
株価が動く主な理由
株価は、その株式を買いたい人と売りたい人の需給によって決まります。投資家の判断に影響する要因は一つではありません。
| 要因 | 主な内容 |
|---|---|
| 企業業績 | 売上高、利益、今後の業績予想、新製品、経営方針 |
| 財務状況 | 現金、借入金、資本、資金繰り |
| 株主還元 | 配当、自社株買い、株主優待の変更 |
| 経済環境 | 景気、金利、物価、為替、雇用 |
| 市場全体 | 国内外の株式市場、政治、国際情勢、災害 |
| 需給・期待 | 投資家の予想、人気、売買量 |
企業の利益が増えても、すでに高い成長が株価に織り込まれていれば、決算後に株価が下がることがあります。良い会社と、現在の株価で買って利益が出やすい株は、必ずしも同じではありません。
株式投資の主なリスク
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 価格変動リスク | 業績や市場環境によって株価が下がる |
| 信用リスク | 企業の経営が悪化し、倒産すると株式の価値が大きく下がる、または失われる |
| 流動性リスク | 売買が少ない銘柄では、希望する価格・時期に売却できない |
| 集中リスク | 一つの企業や業種に偏ると、その企業・業種の影響を強く受ける |
| 為替変動リスク | 外国株式では、株価に加えて為替の変動が円換算額に影響する |
| 制度・国のリスク | 法律、税制、政治、取引規制などの変更が影響する |
現物株式を買った場合、株価下落による損失は原則として投資した金額の範囲ですが、企業が倒産すると価値がほぼゼロになる可能性があります。元本や利益は保証されません。
現物取引と信用取引の違い
初心者が最初に区別したいのが、現物取引と信用取引です。
| 比較項目 | 現物取引 | 信用取引 |
|---|---|---|
| 取引方法 | 自分の資金で株式を購入する | 保証金を担保に、資金や株式を借りて売買する |
| 取引額 | 原則として用意した資金の範囲 | 保証金より大きな金額を取引できる |
| 主なリスク | 株価下落により投資額が減る | 損失が保証金を上回る可能性があり、追加の入金を求められることがある |
| 費用 | 主に売買手数料など | 売買手数料に加え、金利・貸株料などがかかる場合がある |
信用取引は少ない保証金で大きな取引ができる反面、損失も大きくなります。株式の基本を学ぶ段階では、まず現物取引の仕組みを理解することが重要です。
株式はいくらから買えるのか
国内の取引所に上場する株式は、原則として100株を1単元として売買します。
必要な金額の目安＝株価×購入株数＋手数料
例えば、株価1,000円の銘柄を100株購入する場合、必要額の目安は10万円と手数料です。
証券会社によっては、国内株式を1株から購入できる単元未満株サービスがあります。ただし、注文方法、約定価格、手数料、議決権、株主優待の条件などが通常の100株取引と異なる場合があります。
株式と投資信託の違い
| 比較項目 | 個別株式 | 投資信託 |
|---|---|---|
| 投資先 | 自分で企業を選ぶ | 商品方針に沿って複数の資産・銘柄へ投資する |
| 分散 | 複数銘柄を自分で組み合わせる | 1本で幅広く分散できる商品もある |
| 値動き | 企業固有の要因を強く受ける | 組み入れ資産全体の影響を受ける |
| 主な費用 | 売買手数料など | 信託報酬、購入・売却時の費用など |
| 確認する内容 | 企業の事業、業績、財務、株価 | 投資対象、運用方針、費用、リスク |
個別株式は一つの企業の影響を受けやすいため、投資額や銘柄数を自分で管理する必要があります。少額で複数の企業へ分散したい場合は、投資信託も選択肢になります。
詳しくは、投資信託とは？初心者向けに仕組み・メリット・注意点を解説をご覧ください。
株を選ぶときに確認したい項目
株価が安いか高いかは、1株の価格だけでは判断できません。次の項目を組み合わせて確認します。
| 確認項目 | 見る内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 事業内容 | 何で利益を得ている企業か | 理解できない事業はリスクを判断しにくい |
| 業績 | 売上高、利益、今後の会社予想 | 一時的な要因か継続的な変化かを確認する |
| 財務 | 現金、借入金、自己資本、資金繰り | 利益が出ていても借入や資金繰りに問題がある場合がある |
| 株価指標 | PER、PBR、ROE、配当利回りなど | 業種や成長段階によって適切な水準が異なる |
| 株主還元 | 配当、自社株買い、株主優待 | 将来の継続を保証するものではない |
| リスク情報 | 決算資料や有価証券報告書の事業上のリスク | 自分の想定と異なる場合の対応を考える |
PERやPBRが低いだけで割安とは限らず、配当利回りが高いだけで安全とも限りません。複数の情報を確認し、同業他社や過去の推移と比較します。
指標の見方は、株初心者が最初に見るべき指標3選で解説しています。
株式投資を始める5ステップ
1．投資に回すお金を分ける
日常生活費、数年以内の予定支出、生活防衛資金は株式投資と分けます。株価が下がったときに、生活のために売却しなくて済む金額を決めます。
生活防衛資金の計算方法は、生活防衛資金はいくら必要？計算方法・置き場所・貯め方を解説をご覧ください。
2．証券口座を選ぶ
取扱市場、売買手数料、単元未満株、情報ツール、入出金方法などを比較します。証券会社の選び方は、NISAに対応する証券会社の比較｜SBI証券・楽天証券・松井証券で整理しています。
3．NISAを使うか決める
NISA口座では、対象商品から得た利益や配当が一定の範囲で非課税になります。ただし、NISAは税制上の制度であり、株式の値下がりを防ぐものではありません。
制度の詳細は、NISAの始め方｜わかりやすく解説をご覧ください。
4．企業と購入条件を確認する
事業、業績、財務、株価、配当、リスクを確認し、「なぜ買うのか」「どの条件が変わったら見直すのか」を決めます。
注文時には、銘柄コード、株数、価格、現物・信用の区分を確認します。成行注文は価格を指定せず、指値注文は希望価格を指定します。どちらにも約定しやすさと価格の不確実性に違いがあります。
株価だけでなく、注文全体の金額を見る
架空の注文例です。1株1,000円を100株買う条件なら、株式の購入代金は10万円です。別途かかる手数料等は金融機関の条件で確認します。1株の価格だけを見て、実際に使う金額を小さく見積もらないようにしてください。
注文前には「銘柄コード・株数・価格条件・現物か信用か・口座区分」を一つずつ照合します。注文後も、受付と約定を区別し、意図した株数や口座区分になっているか確認します。指標の読み方はPER・PBR・配当利回りの解説で詳しく扱います。
5．購入後も情報を確認する
購入後は、決算、業績予想、配当方針、適時開示などを確認します。株価が下がったという理由だけで買い増したり、上がったという理由だけで追いかけたりせず、購入時の前提が変わっていないかを確認します。
損失を抑えるための考え方
- 一つの銘柄に投資資金の大半を集中させない
- 借入金や生活に必要なお金を使わない
- 投資額を、値下がりしても保有を続けられる範囲にする
- 配当・優待だけでなく、業績と財務を確認する
- 保有理由と見直す条件を購入前に決める
- 外国株式では為替や税金も確認する
分散や少額投資を行っても、損失を完全になくすことはできません。個別企業の分析や管理に時間をかけにくい場合は、幅広く分散された投資信託を利用する方法もあります。
投資全体の基本は、投資とは？初心者向けに仕組み・リスク・始め方を解説で確認できます。
初心者が避けたい行動
- 株価が低いという理由だけで「安い株」と判断する
- 高配当や株主優待だけを見て購入する
- SNSや掲示板の情報だけで売買する
- 一つの企業・業種へ資金を集中させる
- 損失を取り戻す目的で投資額を急に増やす
- 仕組みを理解しないまま信用取引を利用する
購入前に、企業が何で利益を得ているか、どのような場合に株価や業績が悪化するかを自分の言葉で説明できるか確認します。
よくある質問
初心者はいくらから始めればよいですか？
一律の推奨額はありません。予定支出と生活防衛資金を分けた後に、株価が下がっても生活に影響しない金額を決めます。単元未満株を利用する場合は、証券会社ごとの取引条件も確認します。
配当金は毎年受け取れますか？
保証されません。企業の業績、財務、配当方針などによって、配当額が減る、または無配になることがあります。
株主優待があれば得ですか？
優待を利用できれば価値がありますが、株価下落による損失が優待の価値を上回る場合があります。必要株数、継続保有条件、利用期限、変更・廃止の可能性を確認します。
株価が下がったら買い増しすべきですか？
下落したという理由だけでは判断できません。業績、財務、今後の見通しなど、購入時の前提が変わっていないかを確認します。投資先が一つの銘柄に偏りすぎないことも重要です。
まとめ
- 株式を保有すると株主になり、配当や議決権などの権利を持つ
- 利益には値上がり益と配当があるが、どちらも保証されない
- 株価は企業業績だけでなく、金利、為替、市場全体、需給などでも動く
- 現物取引と信用取引では、損失の範囲や費用が異なる
- 1株の価格、配当利回り、優待だけで銘柄を決めない
最初に購入額を決めるのではなく、使う予定のないお金を分け、企業の事業、業績、財務、株価、リスクを確認してから判断しましょう。
2026年9月10日の更新：現物注文の金額を考える仮例を追加し、証券会社比較へのリンク文言を現在の比較対象にそろえました。以下の従来の確認日とは区別して記載しています。
この記事の情報について
- 情報の確認日：2026年8月23日
- 執筆者：たつまる（病院薬剤師）
- 主な確認先：金融庁、日本取引所グループの公式サイト
本記事は株式投資の一般的な仕組みを解説するもので、特定の銘柄の購入・売却を勧めるものではありません。企業情報、取引条件、手数料、税制などは変更されることがあるため、取引前に企業・証券会社・各制度の公式情報をご確認ください。投資判断はご自身の家計、目的、リスク許容度に基づいて行ってください。
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