教育資金はどう貯める？現金・NISA・学資保険の使い分けと準備方法

【PR】本記事にはアフィリエイト広告が含まれます。リンクを通じて申込み等があった場合、当サイトが報酬を受け取ることがあります。

教育資金を準備するとき、「預金のままでよいのか」「NISAを使うべきか」「学資保険に入った方がよいのか」と迷うことがあります。

教育資金は、全部を現金、全部を投資のどちらかに決めるより、使う時期に応じて分けて考えることが大切です。数年以内に支払うお金と、10年以上先まで使わないお金では、引き出しやすさや値下がりへの備え方が変わります。

この記事では、教育費の総額ではなく、必要なお金を「いつ・どの方法で準備するか」を整理します。預貯金・NISA・学資保険の役割に加え、不足した場合の奨学金・国の教育ローン、祖父母から援助を受ける際の注意点も確認します。

情報確認日：2026年9月22日

教育資金を考える前に「いつ・いくら必要か」を確認する

最初に、子どもごとの進学予定と支払い時期を書き出します。大学入学時だけでなく、中学・高校の入学準備、受験、通学、自宅外で暮らすための準備など、まとまった支出が重なる時期も確認しましょう。

費用の目安は、「子どもの教育費はいくら必要？公立・私立別の目安と準備方法」で整理しています。

文部科学省の最新公表結果である令和5年度「子供の学習費調査」は、2026年1月16日の訂正版を確認しています。学校教育費・学校給食費・学校外活動費などの統計上の平均額は、家庭ごとの必要額とは異なります。また、在学中に毎年払う費用の合計を、そのまま入学前に全額貯める必要額と考えるものでもありません。［文部科学省：調査結果］

家計では、次の3つに分けると準備する金額が見えやすくなります。

• 日々の収入から払う費用：毎月の授業料、給食費、習い事など、年間収支の中で賄える部分。
• 事前に確保する費用：入学金や受験費用など、納付期限までにまとまった現金が必要な部分。
• 進路変更に備える余裕：私立への進学や自宅外通学など、今の想定より支出が増える場合の備え。

進路がまだ決まっていなければ、現時点の想定で構いません。学校の募集要項や家計の状況が分かるたびに更新していきます。

教育資金は「使うまでの年数」で分けて考える

ここでは、使うまでの期間を3つに分けます。5年・10年という区切りは整理の目安であり、投資してよい年数や安全性を保証する境界ではありません。

5年以内に使う資金

入学金や近い時期の授業料など、金額と期限が見えているお金は、円預金など値動きが小さく、必要なときに使える形を中心に準備します。

納付直前に投資信託が値下がりしても、学校への支払いは待ってもらえるとは限りません。値下がり分を別の収入や貯蓄で補えないお金ほど、運用益より必要額の確保を優先します。

5～10年程度先に使う資金

まず、進路にかかわらず確保したい金額と、まだ幅のある金額を分けます。投資を組み合わせる場合も、収入の安定性や他の貯蓄を踏まえ、値下がりしても教育計画に支障が出ない範囲にとどめます。

使う時期が近づいたら、必要額を段階的に預金へ移すなど、受験・入学時に現金を用意できる計画も立てておきましょう。売却時期を分けても、損失をなくせるわけではありません。

10年以上先に使う資金

生活防衛資金と近い将来の支出を確保できている家庭では、長期資金の一部について、積立・分散投資を検討する余地があります。ただし、10年や15年運用すれば必ず増えるというものではありません。

同じ年数でも、共働きかどうか、収入の変動、住宅費、子どもの人数、元本割れしたときに補える額によって判断は変わります。教育資金の準備を急ぐあまり、急病や失業に備える現金まで投資に回さないことが大切です。

預貯金で準備するメリット・デメリット

ここでいう預貯金は、一般的な円建ての普通預金・定期預金を想定しています。株式や投資信託のように日々の市場価格で元本が変動しないため、使う時期が近い教育資金を置きやすい方法です。

普通預金は必要なときに引き出しやすく、毎月の積立額も調整できます。定期預金を使う場合は、満期日と納付期限、中途解約時の金利などを確認しましょう。

一方、物価や学費が預金利息以上に上がれば、同じ残高で賄える費用は少なくなります。長期間すべてを預金に置く場合は、この実質的な価値の変化を踏まえて、目標額や積立額を見直す必要があります。

また、預金保険の対象となる利息付き普通預金・定期預金などは、預金者1人につき1金融機関ごとに合算し、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。多額を預ける場合は保護範囲も確認してください。［金融庁：預金保険制度］

NISAで教育資金を準備するときの考え方

NISAは税の制度であり、元本保証の商品ではない

NISAは、対象となる投資の運用益などを非課税にする制度です。教育費専用の制度ではなく、NISAを使ったから投資信託の値下がりがなくなるわけでもありません。

長期・積立・分散投資はリスクを抑えるための考え方ですが、必要な時期に元本割れしている可能性は残ります。将来の運用益を必ず得られるお金として計算せず、家計から無理なく積み立てられる額を出発点にしましょう。［金融庁：資産形成の基本］

具体的な積立額の考え方は、「NISAの積立額はいくら？家計から決める方法と金額別シミュレーション」で整理しています。非課税枠の上限まで使い切ることを目標にする必要はありません。

2027年から0～17歳にもつみたて投資枠が広がる

令和8年度税制改正により、2027年1月1日から、つみたて投資枠の対象年齢が0～17歳にも拡大されます。2026年9月22日時点で確認した主な内容は次のとおりです。［金融庁：NISA拡充資料］

• 対象：0～17歳。年齢は原則としてその年1月1日時点で判定し、出生した年も対象です。
• 年間投資枠：60万円。
• 非課税保有限度額：600万円。運用後の時価ではなく、購入額を基に管理されます。
• 対象商品：つみたて投資枠の対象となる一定の投資信託など。未成年者には成長投資枠は設けられません。
• 18歳以降：年齢要件に応じて成人向けNISAへ移行します。

子ども名義のNISAは払出し条件にも注意する

0～17歳向けの枠では、口座の外へお金を出す「払出し」に条件があります。12歳以降でも、理由を問わず自由に引き出せるわけではありません。

本人の入学金・授業料などの教育費や生活費に充てる場合、法定代理人による所定の書類提出に加え、払出しについて子ども本人の同意を得たことを示す書類などが必要です。厳密な年齢区分は、「その年3月31日に12歳である年」以後です。それより前は、災害等の所定の例外を除き自由に払出しできません。［財務省：令和8年度税制改正の解説、310～316ページ］

口座内で投資信託を売却することと、その代金を生活費口座へ出すことも別です。小学校入学など早い時期に必要なお金や、家計の緊急予備費をまとめて入れる前に、利用目的と払出し条件を確認しましょう。

制度全体は、「こどもNISAとは？2027年開始｜年間60万円・上限600万円・ジュニアNISAとの違い」で解説しています。金融機関ごとの口座開設開始日や受付方法は、利用先の正式な案内で確認してください。

なお、親自身のNISAで教育資金を運用することと、子どもへ贈与して子ども名義のNISAを使うことでは、お金の所有者や払出し条件が異なります。NISAの非課税枠が、贈与税を非課税にする制度でもない点に注意が必要です。

学資保険で準備するメリット・デメリット

学資保険は、契約に沿って保険料を支払い、進学時などに祝金や満期保険金を受け取る保険です。定期的な支払いによって準備を続けやすく、契約者の死亡時に以後の保険料が免除されるなど、保障を備える商品もあります。

一方で、途中解約では、受け取る解約返戻金が払い込んだ保険料の合計を下回ることがあります。保障内容などによっては、満期まで継続した場合の受取総額も払込総額を下回ります。貯蓄の役割と保障の役割を分けて確認しましょう。［生命保険文化センター：こども保険］

契約前には、少なくとも次の点を確認します。

• 受取時期：保険金の受取りが、入学金などの納付期限に間に合うか。
• 保険料：収入が減った場合も払い続けられる金額・期間か。
• 受取総額と返戻率：払込総額に対していくら受け取るのか。返戻率は毎年の利回りとは異なる。
• 保障と解約条件：保険料免除などが適用される条件と、途中解約時の返戻金。

円建て・定額型で将来の受取額が決まっていても、学費や物価の上昇に応じて自動的に増えるとは限りません。また、家計が苦しくなったときの変更手続きや解約による保障の消滅にも注意が必要です。［生命保険文化センター：解約］

現金・NISA・学資保険を比較

ここでは「現金」を一般的な円預金、「NISA」をNISA口座での投資信託等の運用、「学資保険」を円建て・定額型として比べます。商品の優劣ではなく、必要な時期に使えるかを確認するための表です。

比較項目	現金・円預金	NISAでの運用	学資保険
元本・受取額	日々の市場価格で元本は変動しない	値動きがあり、元本割れもある	契約で受取額が決まる。払込総額を下回る場合もある
期待できるリターン	預金金利に応じた利息	運用益が期待できるが、損失の可能性もある	契約条件による。返戻率と年利は異なる
引き出しやすさ	普通預金は引き出しやすい。定期は条件を確認	売却・受渡しに時間が必要。未成年者向けは払出し条件あり	受取時期は契約による。途中解約には不利益があり得る
近い時期の支出	必要額を確保しやすい	納付前の値下がりに備える必要がある	保険金の受取日と納付期限が合うか確認
長期の準備	残高を管理しやすいが、インフレに注意	余裕資金で長期・分散投資を検討。利益は保証されない	継続して準備しやすいが、払込負担とインフレに注意
家計が苦しくなったら	積立額を調整しやすい	新たな買付を減らせるが、保有資産の損失や払出し条件は残る	払込変更・減額などの可否と、解約時の返戻金を確認
主な注意点	預金保険の保護範囲と実質価値	元本割れ、費用、使う時期に向けた現金化	保障内容、受取時期、途中解約、払込総額

例えば、近い入学費用は預金で確保し、遠い将来の一部は投資で準備するなど、役割を分けて使うこともできます。学資保険を利用する場合も、契約外の時期に必要となる現金は別に確保します。

子ども2人なら、同じ方法で準備しなくてもよい

以下は考え方を説明するための架空例です。特定の家庭への資産配分の提案ではありません。

上の子の大学進学まで約5年、下の子は約12年ある家庭を考えます。生活防衛資金は別に確保できており、毎月の収支にも余裕があるという設定です。

• 上の子：大学の入学金や初年度の費用に向け、現金の比率を高くして必要額を確保する。既に運用している資金があれば、納付時期に間に合うよう現金化の計画を立てる。
• 下の子：途中の学校費用は預金で用意し、12年先まで使わない資金の一部について、家計に無理のない範囲で積立・分散投資も検討する。

下の子の準備期間が長くても、上の子の教育費が増えて家計の余裕がなくなれば、積立額を見直します。子どもごとの残高だけでなく、兄弟姉妹の教育費が同じ年に重なるかも確認する必要があります。

この例に正解の投資比率はありません。収入の安定性、想定する進路、既存の保険、値下がり時に不足を補えるかによって、預金中心にする判断もあります。

教育資金が足りない場合の選択肢

不足が見えたときは、支出や進路の再検討と並行して、給付・減免制度、借りる場合の条件を早めに確認します。値動きの大きい投資で不足分を短期間に取り戻す計画は避けましょう。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金

JASSOには、原則として返還不要の給付奨学金と、学生本人が返還する貸与奨学金があります。貸与は、無利子の第一種と有利子の第二種が基本です。給付・貸与にはそれぞれ家計や学業などの条件があります。

高校等を通じて進学前に申し込む予約採用もありますが、奨学金の振込みは進学後です。入学前に納付するお金の支払いには間に合わない場合があるため、申込期限と入金時期を確認してください。給付奨学金や授業料等減免と第一種奨学金を併用する場合には、貸与月額の調整もあります。［JASSO：2027年度進学予定者向け早わかりガイド］

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」

国の教育ローンは、主に生計を維持している保護者が借り、返済する制度です。学生本人が返還するJASSOの貸与奨学金との違いを踏まえ、親子それぞれの返済負担を確認しましょう。

• 融資限度額：子ども1人につき通常350万円以内。自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、一定の海外留学などの対象資金では450万円以内。
• 金利：通常は年4.05％の固定金利。2026年9月22日確認、公式の表示は2026年7月1日現在です。一定の世帯には金利の優遇があります。
• 奨学金との併用：JASSOの奨学金と併用できます。
• 主な利用条件：対象校に入学・在学する人の保護者等で、世帯年収・所得が所定の上限以内であること。融資には審査があります。

世帯の扶養する子どもが1人なら給与所得者の世帯年収は790万円以下、2人なら890万円以下が通常の上限です。事業所得者の所得上限は、それぞれ600万円・690万円です。配偶者等の収入・所得も含み、子どもの人数や一定の事情による上限の緩和があります。［日本政策金融公庫：利用条件・融資限度額］

融資対象は今後1年間に必要な費用で、350万円・450万円が毎年自動的に借りられるという意味ではありません。教育資金融資保証基金を利用する場合は別途保証料が必要です。

新たな借入れに適用される金利は金融情勢によって変わります。上記の数値を将来も固定の募集条件と考えず、利用時に最新の金利、保証料、返済総額を確認してください。［日本政策金融公庫：最新金利］・［国の教育ローンFAQ］

教育資金を祖父母から贈与してもらう場合の注意

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、2026年3月31日で新規適用が終了しました。現在、新たな拠出に使える制度としては紹介できません。

一方、2026年3月31日までにこの特例の適用を受けた信託受益権や金銭等には、引き続き特例が適用されます。ただし、残ったお金が無条件で非課税になるという意味ではなく、贈与者の死亡時や教育資金管理契約の終了時には相続税・贈与税がかかる場合があります。［国税庁：教育資金一括贈与の非課税］

これとは別に、祖父母などの扶養義務者が、通常必要と認められる教育費を必要な都度、直接その支払いに充てる場合には、一般の贈与税の非課税扱いがあります。

「教育費に使う予定」としてまとまったお金を受け取り、預金として残したり、株式・投資信託などの購入に回したりする場合は、この「必要な都度の教育費」の非課税扱いとは異なります。他の控除や特例の適用は別に判断する必要があります。［国税庁：贈与税がかからない場合］

贈与税の基本的な仕組みは、「贈与税はいくらから？110万円・暦年課税・相続時精算課税をわかりやすく解説」を参照してください。

教育資金を準備する順番

1. 生活防衛資金を確保する。急な支出や収入減で教育資金を取り崩さずに済むよう、家計の予備費を先に整えます。目安と置き場所は「生活防衛資金はいくら必要？」で確認できます。
2. 数年以内の教育費を現金で見積もる。納付期限と不足額を確認し、家計から払う分と事前に貯める分を分けます。
3. 長期の教育資金について運用を検討する。近い支出を確保したうえで、損失が出ても対応できる範囲を考えます。預金中心で準備する選択もあります。
4. 老後資金とのバランスを確認する。教育費だけを増やし続けず、親の退職時期や将来の生活費も一緒に見通します。
5. 定期的に見直す。年1回や進学・転職などの節目に、進路、必要額、家計の余裕、現金と運用資産の配分を確認します。

保険や住宅費なども含めた家計全体の順番は、「子育て世帯のお金の優先順位｜貯金・教育費・保険・NISAの考え方」で整理しています。

まとめ

教育資金の準備方法は、必要な時期、元本割れを許容できるか、家計の余裕、使途をもとに決めます。

使う時期が近いお金は現金で確保し、長期資金の一部は余裕の範囲で運用を検討する。学資保険を使うなら、保障と払込負担、受取時期を確認する。このように役割を分けると、家庭に合う準備方法を考えやすくなります。

まずは子どもごとに「いつまでに、いくら現金で用意したいか」を書き出すことから始めましょう。商品を先に選ぶよりも、必要額と期限を把握し、継続できる家計を整えることが準備の土台になります。

参考資料と情報の確認日

情報確認日：2026年9月22日。本文中の公式資料に加え、制度改正について以下の成立後資料も確認しています。

• 財務省：令和8年度税制改正の解説（NISAの拡充・払出し条件。掲載中の訂正情報も確認）
• 財務省：租税特別措置法等〈相続税・贈与税関係〉の改正（教育資金一括贈与の新規適用停止、718～719ページ）
• 文部科学省：令和5年度子供の学習費調査結果のポイント・2026年1月16日訂正版

この記事は一般的な情報提供を目的としています。将来の運用成果や各制度の利用を保証するものではありません。制度、金利、費用、受付条件は変わるため、実際の利用時には学校・公的機関・利用先の最新情報をご確認ください。