NISAの始め方を7ステップで解説｜口座開設から積立設定まで

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NISAを始めたいと思っても、口座開設や商品選び、積立設定のどこから進めればよいのか迷うことがあります。

NISAは投資商品ではなく、投資による利益を非課税にするための制度です。制度を利用するには、金融機関でNISA口座を開き、商品と金額を決めて注文します。

この記事では、金融機関選びから積立設定後の確認までを7つのステップで解説します。

生活防衛資金や投資目的をまだ確認していない場合は、先にNISAを始める前に確認したい7項目をご覧ください。

NISAを始めるまでの流れ

手順	行うこと
STEP1	金融機関を選ぶ
STEP2	必要書類を準備する
STEP3	証券口座とNISA口座を申し込む
STEP4	口座区分を選ぶ
STEP5	投資枠と商品を選ぶ
STEP6	積立金額と支払方法を決める
STEP7	NISAで注文できているか確認する

STEP1｜金融機関を選ぶ

NISA口座は銀行や証券会社などで開設できます。ただし、取扱商品、積立方法、最低購入金額、アプリの使いやすさなどは金融機関によって異なります。

比較項目	確認する内容
取扱商品	購入したい投資信託、株式、ETFを扱っているか
積立方法	銀行引落しやクレジットカード積立に対応しているか
費用	売買手数料や投資信託の保有中にかかる費用
使いやすさ	アプリ、管理画面、問い合わせ窓口が利用しやすいか
ポイント	還元率だけでなく、条件や上限も確認する

銀行では一般に投資信託が中心です。証券会社では投資信託に加え、国内外の株式やETFなども選べる場合があります。実際の取扱商品は各金融機関で確認してください。

ポイント還元だけで決めず、購入したい商品を扱っているか、長く管理しやすいかを優先します。

金融機関の比較方法は、初心者向けの証券口座の選び方で解説しています。

STEP2｜必要書類を準備する

申込みに必要なものは金融機関によって異なりますが、一般には次の情報や書類を準備します。

• マイナンバーを確認できる書類
• 運転免許証などの本人確認書類
• 本人名義の銀行口座
• メールアドレスと電話番号

マイナンバーカードがあれば、1枚で手続きを進められる場合があります。利用できる書類と撮影方法は、申込先の案内を確認してください。

STEP3｜証券口座とNISA口座を申し込む

金融機関の公式サイトや公式アプリから申し込みます。主な流れは次のとおりです。

1. 氏名、住所、職業などを入力する
2. 本人確認書類とマイナンバー確認書類を提出する
3. NISA口座を申し込む
4. 金融機関と税務署の確認完了を待つ
5. 口座開設完了の通知を確認する

NISA口座は1人につき1口座です。同じ年につみたて投資枠と成長投資枠を利用する場合は、同じ金融機関のNISA口座を使います。

金融機関は年単位で変更できます。ただし、変更前の金融機関で保有している商品を、変更後のNISA口座へ移すことはできません。

STEP4｜口座区分を選ぶ

申込画面では、NISA以外の取引に使用する口座区分を選ぶことがあります。NISA内の利益は非課税ですが、NISA以外で売買するときの税金の扱いが変わります。

口座区分	税金の扱い
NISA口座	NISAの対象となる利益や配当・分配金が非課税
特定口座 源泉徴収あり	金融機関が税金を計算して徴収するため、原則として確定申告不要
特定口座 源泉徴収なし	金融機関が年間取引報告書を作成し、必要な場合は自分で申告する
一般口座	利益や取得費などを自分で計算し、必要な場合は申告する

確定申告の負担を減らしたい場合は、「特定口座・源泉徴収あり」が選ばれることの多い設定です。ただし、損益通算などで確定申告を行う場合もあります。

STEP5｜投資枠と商品を選ぶ

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
主な対象	金融庁の基準を満たした投資信託など	上場株式、ETF、投資信託など 一部対象外あり
買い方	積立	積立または一括購入

2つの枠は併用でき、年間投資枠は合計360万円です。生涯の非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。非課税枠は上限であり、使い切る必要はありません。

似た商品名とNISA対象枠を取り違えない

注文画面と資料で見る項目	確認のポイント	見落とした場合の問題
正式な商品名	似た名前でも対象指数・為替ヘッジ・分配方針を照合する	意図したものとは別の商品を選ぶ
NISA対象枠	その金融機関で、希望する枠の買付けが可能か確認する	商品名が同じでも希望の購入方法を利用できない場合がある
購入・保有・売却の費用	最新の交付目論見書と販売会社の条件を見る	信託報酬だけを総費用だと考えてしまう
投資対象とリスク	月次報告書と目論見書を読み、値下がりする要因を説明する	低コストやNISA対象であることを元本保証と誤解する

全世界株式（オルカン）やS&P500に連動する投資信託は、投資先が分散されています。ただし、どちらも株式中心の商品であり、相場によっては大きく値下がりします。低コストであることと、値下がりしにくいことは別です。

商品を選ぶときは、投資先の資産、国・地域、保有中にかかる費用、値動きの大きさを確認します。つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁の対象商品一覧でも確認できます。

投資信託の基本とS&P500とオルカンの違いも、商品選びの参考になります。

STEP6｜積立金額と支払方法を決める

積立額に一律の正解はありません。生活費、生活防衛資金、数年以内に使う予定のお金を除き、家計の黒字から無理なく続けられる金額を決めます。

毎月の積立額の目安 ＝ 毎月の手取り収入 － 生活費 － 近く使うお金の積立て － 現金で残す金額

最初から月1万円に決める必要はありません。収支が安定していない場合は少額から始め、家計に余裕があることを確認してから増額します。

支払方法には、証券口座からの引落し、銀行口座からの引落し、クレジットカード積立などがあります。締切日、利用上限、ポイント付与条件は金融機関ごとに異なります。

具体的な計算方法は、NISAの積立額の決め方で解説しています。

STEP7｜NISAで注文できているか確認する

商品と金額を入力したら、確定前に次の項目を確認します。

• 口座区分・預り区分が「NISA」になっているか
• つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを使うか
• 商品名と金額に誤りがないか
• 積立日と支払方法が希望どおりか
• 初回の買付予定日と入金状況

特定口座や一般口座で購入すると、その商品はNISA扱いになりません。注文後も、積立設定一覧や注文履歴で口座区分を確認します。

国内株式・ETFの配当金を受け取る場合

NISA口座で保有する国内上場株式やETFなどの配当・分配金を非課税で受け取るには、証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。

銀行口座や郵便局などで受け取る方法では、NISA口座で保有していても税金が差し引かれる場合があります。配当金の受取方法も確認してください。

「設定完了」と「購入完了」を分けて確認する

積立設定を登録した段階では、まだ商品を保有していない場合があります。画面の名称や処理日は金融機関・商品・支払方法で異なりますが、次の4段階を分けると確認漏れを防げます。

段階	確認するもの	想定と違ったとき
設定	商品名、NISAの枠、積立額、買付予定日、支払方法	次回分への反映締切を確認して設定を見直す
資金の準備	指定口座の残高や支払方法の有効性	不足や期限切れの案内がないか確認する
注文・約定	注文履歴で受付・成立・失効等の状態を区別する	受付済みだけで購入完了と判断しない。処理中なら案内された日程を待つ
保有	残高画面の商品名、数量、口座区分を確認する	同じ注文を重ねる前に履歴と通知を確認し、不明点は金融機関に問い合わせる

買付けが見当たらないときに、すぐ別の注文を入れると重複購入につながり得ます。まず設定内容、初回買付予定日、履歴の順に確認します。投資信託の申込みから基準価額・約定を確認する考え方は、投資信託の仕組みも参照してください。

積立設定後に確認すること

• 初回の注文が予定どおり成立したか
• 銀行口座やカードから正しく支払われたか
• 積立額が家計の負担になっていないか
• 商品や口座区分が当初の設定どおりか

毎日の値動きを確認する必要はありません。ただし、収入・支出や投資目的が変わったときは、積立額と商品が現在の家計に合っているか見直します。

初心者が避けたい失敗

• 生活防衛資金や近く使う予定のお金まで投資する
• ポイント還元だけで金融機関を決める
• 低コストの商品を低リスクだと考える
• 注文時にNISAの口座区分を確認しない
• 非課税枠を使い切るために投資額を増やす
• 短期的な値下がりだけを理由に積立を中止する

よくある質問

NISA口座は複数の金融機関で使えますか？

同じ年に利用できるNISA口座は1人1口座です。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うこともできません。

いくらから始めればよいですか？

家計によって異なります。生活防衛資金と近く使うお金を確保したうえで、毎月の黒字から継続できる金額を決めます。金融機関や商品ごとの最低購入金額も確認してください。

積立額や商品は後から変更できますか？

変更できます。積立金額の増減、停止、商品の追加・変更は可能ですが、手続きの締切日は金融機関によって異なります。

まとめ

• 金融機関は取扱商品、費用、積立方法、使いやすさで比較する
• マイナンバー確認書類と本人確認書類を準備する
• NISA以外の取引に使う口座区分も確認する
• 商品名・投資対象・費用・NISA対象枠を照合する
• 積立額は家計の黒字から決め、非課税枠を無理に使い切らない
• 注文前後に口座区分が「NISA」になっているか確認する

準備が整ったら、家計に無理のない金額から始めます。口座開設だけで終わらず、初回の買付まで確認することが大切です。

2026年9月10日の更新：商品比較表を注文前の確認表に変更し、積立設定・注文成立・保有確認を区別しました。現行NISA制度を金融庁資料で再確認し、重複していた末尾の広告案内を整理しました。以下の従来の確認日とは区別して記載しています。

この記事の情報について

• 情報の確認日：2026年9月3日
• 執筆者：たつまる（病院薬剤師・NISAと投資信託を利用した資産形成を実践）
• 主な確認先：金融庁、日本証券業協会、国税庁

制度、税制、金融機関や商品の条件は変更されることがあります。利用前に金融庁、金融機関、運用会社の最新情報を確認してください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。

広告について：本記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれる場合があります。リンクの有無によって評価を変えず、公的機関と各社の公式情報を確認しています。

参考資料：
金融庁「NISAを知る」
金融庁「つみたて投資枠対象商品」
日本証券業協会「NISAに関するQ&A」
日本証券業協会「NISAでの配当金等の受取方法」
国税庁「特定口座（源泉徴収あり）とは」