投資とは？初心者向けに仕組み・リスク・始め方を解説

投資とは、将来の利益を期待して、株式、債券、投資信託などにお金を振り向けることです。預貯金より高い収益を期待できる一方、価格が下がり、元本を下回ることもあります。

投資は誰にとっても必須ではありません。使う時期が近いお金は預貯金で確保し、長期間使う予定のないお金について、家計に合う範囲で検討します。

この記事では「何が利益になり、何が損失になるのか」を中心に、金融商品の仕組みとリスクを解説します。家計全体の準備は資産形成の基本、口座開設と注文の手順はNISAの始め方で確認できます。

投資とは

投資では、企業や国などの活動に資金を提供し、その成果や信用に応じた収益を目指します。主な収益には次の2種類があります。

値上がり益：購入した金融商品を、購入価格より高く売却して得る利益
配当・利子・分配金：保有中に受け取る収益

実際の損益は、値上がり益や受取額から、手数料や税金を差し引いて考えます。値下がりや発行体の破綻などによって損失が出る可能性もあります。

配当を受け取っても、合計では損失になる例

仕組みを示す仮の株式投資例です。10万円で買った株式を9万円で売却し、その間に配当を3,000円受け取ったとします。税金と手数料を除いた合計損益は「9万円＋ 3,000円 − 10万円＝ −7,000円」です。

配当だけを見ると3,000円の収入がありますが、投資全体では損失です。保有を続けている場合も、受取額と評価額を分けて確認します。投資信託の分配金には元本の一部が払い戻される場合もあるため、分配金の多さをそのまま運用成績と扱わないようにします。詳しくは投資信託の基準価額と分配金をご覧ください。

預貯金と投資の違い

預貯金と投資は、どちらか一方を選ぶものではありません。お金を使う目的と時期によって使い分けます。

比較項目	預貯金	投資
主な目的	日常の支払い、近い将来の支出、緊急時への備え	長期的な資産形成
値動き	通常は市場価格による変動がない	商品の価格が上がることも下がることもある
期待できる収益	一般に小さい	預貯金より高い収益を期待できる商品もある
元本割れ	通常の預金には預金保険制度による保護がある	起こる可能性がある
向いているお金	減らせないお金、使う時期が近いお金	当面使う予定がなく、値下がりに耐えられるお金

預貯金だけでは物価上昇によって実質的な購買力が下がる可能性があります。一方、投資をすれば必ず物価上昇を上回れるわけではありません。目的に応じて両方を組み合わせます。

金額が同じでも、買える量が減ることがある

物価の説明のための仮定です。1個100円の商品だけを買うなら、1万円で100個買えます。価格が125円になると、同じ1万円で買えるのは80個です。預金残高が減らなくても購買力は変わります。ただし、投資をすれば必ずこの影響を補えるという意味ではありません。物価と預金・投資の使い分けの基本は、金融庁「資産形成の基本」で確認できます。

投資は必ず必要なのか

投資をするかどうかは、将来の目標、準備期間、現在の資産、収入の安定性によって異なります。預貯金だけで必要額を準備できる場合や、近いうちに使う予定がある場合は、無理に投資する必要はありません。

一方、老後資金など準備期間が長いお金では、預貯金に加えて投資を利用することで、資産が増える可能性があります。ただし、将来の収益率は確定できません。

最初に「何のためのお金か」「いつ使うか」を決める方法は、ライフプランニングとは？初心者向けに作り方を5ステップで解説で説明しています。

主な金融商品の違い

金融商品によって、収益の得方とリスクが異なります。

商品	仕組み	主な収益	主な注意点
株式	企業に資金を出し、株主になる	値上がり益、配当	企業業績や市場環境で価格が大きく変動する
債券	国や企業などに資金を貸す	利子、償還差益	発行体の信用悪化、金利変動、途中売却による価格変動
投資信託	複数の投資家から集めた資金をまとめて運用する	値上がり益、分配金	組み入れる資産の値動き、信託報酬などの費用
ETF	証券取引所に上場している投資信託	値上がり益、分配金	市場価格の変動、売買手数料、商品によっては為替変動

商品名だけではリスクを判断できません。例えば、投資信託でも、国内債券中心の商品と外国株式中心の商品では値動きが大きく異なります。投資対象、地域、通貨、手数料を確認します。

投資の主なリスク

投資における「リスク」は、単に危険という意味ではなく、価格や収益が予想から上下にぶれる可能性を指します。

リスク	内容	例
価格変動リスク	市場の動きで価格が上下する	株価や投資信託の基準価額が下がる
信用リスク	発行体が利払いや返済を行えなくなる	企業の経営悪化や破綻
為替変動リスク	外国資産の円換算額が為替で変わる	円高により円換算の評価額が下がる
流動性リスク	希望する時期・価格で売却できない	取引が少ない商品で買い手が見つからない
集中リスク	特定の企業・国・資産に偏り、影響を強く受ける	保有資産の大半を1銘柄に集中する

リスクを小さくする方法はありますが、投資による損失を完全になくすことはできません。

長期・積立・分散の効果と限界

金融庁は、資産形成の基本として長期・積立・分散投資を紹介しています。それぞれ役割が異なります。

方法	期待できる効果	限界・注意点
長期	運用期間を確保し、収益を再投資する機会を増やす	長く保有すれば必ず利益になるわけではない
積立	購入時期を分け、一度に高値で買う影響を小さくする	価格が下がり続ければ損失が出る
分散	一つの企業・国・資産による影響を小さくする	市場全体が下落したときの損失は避けられない

長期・積立・分散は元本保証の仕組みではありません。商品の中身、保有期間、費用も合わせて確認します。

参考：金融庁「資産形成の基本」

投資に回してよいお金を分ける

「余裕資金」という言葉だけでは、いくら投資してよいか判断しにくいため、お金を使う目的で分けます。

お金の種類	目的	投資との関係
日常生活費	毎月の生活と支払い	投資に回さない
予定支出	数年以内の税金、車検、教育、住宅など	必要な時期に減らせないため、値動きの大きい商品を避ける
生活防衛資金	病気、休職、失業、災害などへの備え	すぐに使える預貯金で確保する
長期資金	当面使う予定がなく、必要時期を調整できる	リスクを許容できる範囲で投資を検討する

生活防衛資金に必要な金額は一律ではありません。計算方法は、生活防衛資金はいくら必要？計算方法・置き場所・貯め方を解説をご覧ください。

リスク許容度の考え方

リスク許容度は、「いくらまでの値下がりに耐えられるか」です。年齢だけで決めず、家計面と心理面の両方を確認します。

確認項目	値下がりに対応しやすい要因	慎重に考えたい要因
使うまでの期間	長く、時期を調整できる	近く、支出時期を変えられない
収入	安定した収入源が複数ある	収入変動が大きい、一つの収入に依存
現金	予定支出と生活防衛資金を確保できている	急な支出に使える現金が少ない
負債	返済負担が小さい	金利や返済負担の大きい負債がある
心理面	値下がり時も計画を維持できる	値下がりで眠れない、すぐ売りたくなる

家計上は損失に耐えられても、心理的に続けられない金額では長期運用が難しくなります。実際の値下がりを想定し、投資額を決めます。

投資を始める6ステップ

1．目的と使う時期を決める

「資産を増やしたい」だけでなく、老後資金などの目的と、使うまでの期間を決めます。目的が分かると、必要な現金と運用期間を判断しやすくなります。

2．毎月投資できる金額を決める

金額に一律の正解はありません。収入から生活費、予定支出の積立、生活防衛資金の積立を差し引き、家計に影響しない金額を決めます。月1万円にこだわる必要はありません。

3．口座を選ぶ

NISAでは、対象商品から得た利益や配当・分配金が一定の範囲で非課税になります。ただし、NISAは金融商品の名前ではなく税制上の制度であり、元本保証はありません。

制度の詳細は、金融庁「NISAを知る」とNISAの始め方｜わかりやすく解説で確認できます。

4．商品の中身と費用を確認する

何に投資しているか
どの国・地域・通貨に偏っているか
購入時、保有中、売却時にどのような費用がかかるか
過去にどの程度値下がりしたか

過去の運用成績が良かった商品でも、将来の利益が保証されるわけではありません。

5．少額で始める

初めての場合は、値下がりしても家計や睡眠に影響しない金額から始めます。金額を増やすのは、値動きと自分の反応を確認してからでも遅くありません。

6．定期的に確認する

少なくとも年に1回、投資目的、必要時期、投資額、資産配分が現在の家計に合っているか確認します。相場の動きだけを理由に、短期間で方針を何度も変えないようにします。

証券会社を選ぶ際の比較項目は、NISAにおすすめの証券会社3社を比較｜SBI・楽天・松井で整理しています。

初心者が避けたい行動

生活費、借入金、数年以内に使うお金を投資する
一つの銘柄やテーマに資産の大半を集中させる
直近の値上がり率だけで商品を選ぶ
SNSの情報だけで、仕組みを理解していない商品を買う
手数料や税金を確認せずに売買を繰り返す
値下がり時の対応を決めず、感情だけで売買する

迷ったときは、買う前に「何に投資する商品か」「どのようなときに損失が出るか」「いつ使うお金か」を説明できるか確認します。

よくある質問

毎月いくらから始めればよいですか？

一律の推奨額はありません。予定支出と生活防衛資金を除いた後に、長期間使わない金額から決めます。少額でも、家計に無理なく続けられることを優先します。

長期で積み立てれば損をしませんか？

損失が出る可能性はあります。長期・積立・分散によって値動きの影響を抑えることは期待できますが、利益や元本は保証されません。

NISAなら安全ですか？

NISAは税制上の制度です。NISA口座で購入した株式や投資信託も価格が変動し、元本割れする可能性があります。安全性は口座の種類ではなく、購入する商品の中身で確認します。

まとめ

投資では預貯金より高い収益を期待できる一方、元本割れの可能性がある
預貯金と投資は、お金を使う目的と時期によって使い分ける
長期・積立・分散を行っても、損失を完全になくすことはできない
日常生活費、予定支出、生活防衛資金は投資資金と分ける
目的、期間、リスク、費用を確認してから少額で始める

最初に投資商品を選ぶのではなく、何のためのお金か、いつ使うか、値下がりしても生活に影響しないかを確認しましょう。

2026年9月10日の更新：配当と合計損益、金額と購買力を区別する仮例を追加しました。家計準備と購入手続きの関連記事への案内を分けました。以下の従来の確認日とは区別して記載しています。

この記事の情報について

情報の確認日：2026年8月23日
執筆者：たつまる（病院薬剤師）
主な確認先：金融庁の公式サイト

本記事は一般的な投資の仕組みを解説するもので、特定の商品・銘柄の購入や売却を勧めるものではありません。金融商品の内容や制度は変更されることがあるため、取引前に金融機関や各制度の公式情報をご確認ください。投資判断はご自身の家計、目的、リスク許容度に基づいて行ってください。